石川の空き家情報と性能向上リフォーム
少子高齢化により、石川県の空き家が急増しています。2013年に行われた総務省統計局の住宅土地統計調査によると、県内の住宅総数は52万400戸、うち空き家の数は76,900戸、空き家率は14.8％でした。一戸建て6〜7軒のうち、1軒が空き家と考えると、その多さが実感できます。一方こうした空き家の増加を逆手に取って、過疎の抑制や、移住定住の促進につなげる「空き家バンク」に県内各市町村が取り組んでいます。同制度は、空き家となっている住居可能な中古物件の情報をインターネットで発信し、賃貸もしくは購入希望者とのマッチングを図る仕組みです。
空き家バンクを設けている県内自治体は現在16市町。更に空き家の有効活用を引き出す施策として、空き家バンクの成約者に住宅所得費や改装費、家賃の補助、定住奨励金を用意する市町が少なくありません。例えば加賀市では、土地代を除く住宅取得費用の50％以内、最大70万円まで支給する以上住宅取得助成事業を実施中。18歳以下の子供1人につき20万円が加算され、敷地内緑化にかかる費用も30％以内、上限10万円の補助があります。助成メニューの幅が充実しているのは珠洲市です。同市では100万円を上限に空き家購入費の3分の１を補助するほか、改装費（上限100万円でかかった経費の2分の1を補助）や家賃（2分の1以内を補助）も支援する制度を設け空き家バンクの相乗効果を高めようとしています。
ところで、中古物件の購入・改修に関して耳寄りの情報があります。住宅支援機構がこの10月から、中古仏家の購入と省エネ、耐震、バリアフリーなど性能向上リフォームに一体的取り組む際に低利の融資を受けられる「フラット35リノベ」を設けます。融資のベースとなる同支援機構の長期固定金利住宅ローン「フラット35」の固定金利が、金利Aプランでは当初10年間、同Bプランでは当初5年間、年利0.6％引き下げられます。今月の「フラット35」の借入金利は返済期間21年以上・融資率9割以下の場合、取扱金融機関が提供するもっとも多い金利で1.02％です。ここから0.6％引き下げられると、0.42％に。5年前の同月が2.26％でしたので、性能向上リフォームに適した空き家や中古物件を検討する人には好機到来と言えるでしょう。
（北國新聞より抜粋）タイトル画像はイメージです。