居住目的のない空き家はこの20年間で1.9倍に増加しています。
2030年には470万戸程度まで増加が見込まれています。
取得の目的は相続が55％。所有者の約3割が遠隔地に居住。 空き家にしておく理由として
「解体費用や労力・手間をかけた くない」との消極的な理由のほか、
「特に困っていない（問題 と認識していない）」とする所有者も少なくありません。
今後多くの人が亡くなり相続未登記が増えれば、所有者不明土地も増加していくことになります。
建物はリフォームの対象としては十分に考えられますが、能登半島地震で問題が露呈したように、
倒壊家屋の殆どが昭和56年以前の新耐震基準前の建築が多いことも注目点です。
弊社では一軒一軒、住宅インスペクションを実施し、最適解を導いています。まず、お客様が
売る意思を開示することにより、地域のコミュニティなどでの活用、保管場所やガレージ、
企業の寮として、宿泊施設や福利厚生施設への活用など、告知することにより、多くの方に
注目されることとなります。それにより、思いもかけない利用方法が見つかることもあります。
弊社は解体業や流通、士業と協業し、適切な処分方法と、売却先を探ることができます。
ほったらかしは個人の責任の放棄になることをくれぐれも忘れないようにして下さい。
